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[ 2] 第165回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
[引用サイト] http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/29syosin.html
この度、私は、内閣総理大臣に任命されました。日本が、厳しい時期を乗り越え、新世紀の発展に向けた出発点に立った今、初の戦後生まれの総理として、国政を預かる重責を与えられたことに、身の引き締まる思いです。多くの国民の期待を正面から真摯に受け止め、身命を賭して、職務に取り組んでまいります。
国政を遂行するに当たり、私は、まず、自らの政治姿勢を、国民の皆様並びに議員各位に明らかにいたします。私は、特定の団体や個人のための政治を行うつもりは一切ありません。額に汗して勤勉に働き、家族を愛し、自分の暮らす地域や故郷を良くしたいと思い、日本の未来を信じたいと願っている人々、そしてすべての国民の期待に応える政治を行ってまいります。みんなが参加する、新しい時代を切り拓く政治、誰に対しても開かれ、誰もがチャレンジできる社会を目指し、全力投球することを約束いたします。
我が国は、経済、社会全般にわたる構造改革と、国民の自助努力の相乗効果により、長い停滞のトンネルを抜け出し、デフレからの脱却が視野に入るなど、改革の成果が現われ、未来への明るい展望が開けてきました。
一方、人口減少が現実のものになるとともに、都市と地方の間における不均衡や、勝ち組、負け組が固定化することへの懸念、厳しい財政事情など、我が国の今後の発展にとって解決すべき重要な課題が、我々の前に立ちはだかっています。家族の価値観、地域の温かさが失われたことによる痛ましい事件や、ルール意識を欠いた企業活動による不祥事が多発しています。さらに、北朝鮮のミサイル発射や、テロの頻発など、国際社会の平和と安全に対する新たな脅威も生じています。
このような状況にあって、今後のあるべき日本の方向を、勇気をもって、国民に指し示すことこそ、一国のトップリーダーの果たすべき使命であると考えます。私が目指すこの国のかたちは、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた、「美しい国、日本」であります。この「美しい国」の姿を、私は次のように考えます。
この「美しい国」の実現のため、私は、自由民主党及び公明党による連立政権の安定した基盤に立って、「美しい国創り内閣」を組織しました。世界のグローバル化が進む中で、時代の変化に迅速かつ的確に対応した政策決定を行うため、官邸で総理を支えるスタッフについて、各省からの順送り人事を排し、民間からの人材も含め、総理自らが人選する枠組みを早急に構築するなど、官邸の機能を抜本的に強化し、政治のリーダーシップを確立します。未来は開かれているとの信念の下、たじろぐことなく、改革の炎を燃やし続けてまいります。
我が国が２１世紀において「美しい国」として繁栄を続けていくためには、安定した経済成長が続くことが不可欠なことは言うまでもありません。人口減少の局面でも、経済成長は可能です。イノベーションの力とオープンな姿勢により、日本経済に新たな活力を取り入れます。
成長に貢献するイノベーションの創造に向け、医薬、工学、情報技術などの分野ごとに、２０２５年までを視野に入れた、長期の戦略指針「イノベーション２５」を取りまとめ、実行します。自宅での仕事を可能にするテレワーク人口の倍増を目指すなど、世界最高水準の高速インターネット基盤を戦略的にフル活用し、生産性を大幅に向上させます。
アジアなど海外の成長や活力を日本に取り込むため、お互いに国を開く経済連携協定への取組を強化するとともに、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の再開に尽力します。地方の活性化にも資する海外からの投資を２０１０年にＧＤＰ比で倍増する計画の早期達成を目指します。アニメや音楽などのコンテンツ、食文化や伝統文化などについて、国際競争力や世界への情報発信力を強化する「日本文化産業戦略」を策定します。今後５年以内に、主要な国際会議の開催件数を５割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指します。その他、使い勝手も含めた日本の国際空港などの機能強化も早急に進め、ヒト・モノ・カネ・文化・情報の流れにおいて、日本がアジアと世界の架け橋となる「アジア･ゲートウェイ構想」を推進します。
新たな日本が目指すべきは、努力した人が報われ、勝ち組と負け組が固定化せず、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化している社会、すなわちチャンスにあふれ、誰でも再チャレンジが可能な社会です。格差を感じる人がいれば、その人に光を当てるのが政治の役割です。私は、内閣の重要課題として、総合的な「再チャレンジ支援策」を推進します。
新卒一括採用システムの見直しや、パート労働者への社会保険の適用拡大などを進めます。再チャレンジ職場体験制度の創設や団塊世代などベテラン人材の再雇用の促進といった、再び仕事を始めるためのハードルを引き下げる取組も行います。２０１０年までにフリーターをピーク時の８割に減らすなど、女性や高齢者、ニートやフリーターの積極的な雇用を促進します。再チャレンジする起業家の資金調達を支援するとともに、個人保証に過度に依存しない融資を推進します。こうした様々な再チャレンジを支援する民間や自治体の取組を応援するため、内閣総理大臣による表彰制度を新たに設けます。
地方の活力なくして国の活力はありません。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、「魅力ある地方」に生まれ変わるよう、必要となる体制の整備を含め、地方分権を進めます。知恵と工夫にあふれた地方の実現に向け、支援も行います。地場産品の発掘・ブランド化や、少子化対策への取組、外国企業の誘致などについて、その地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む自治体に対し、地方交付税の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」を来年度からスタートさせます。
活力に満ちた日本経済には、全国４３０万の中小企業の元気が不可欠です。中小企業の知恵とやる気を活かし、地域資源などを活用した新商品・新サービスの開発や販売を促進します。
地方を支える農林水産業は、新世紀にふさわしい戦略産業としての可能性を秘めています。日本の農林水産物や食品は国内向けとの固定観念を打破するため、「おいしく、安全な日本産品」の輸出を、平成２５年までに１兆円規模とすることを目指します。「人生二毛作」の実現に向け、就業を促進する仕組みをつくります。
我が国財政は、極めて厳しい状況にあり、人口減少や少子高齢化が進めば、将来の世代に一層重い負担がかかることは明らかです。歳出・歳入の一体改革に正面から取り組みます。「成長なくして財政再建なし」の理念の下、引き続き、経済財政諮問会議を活用して、経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出削減を徹底し、ゼロベースの見直しを行います。
２０１０年代半ばに向け、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるため、今後５年間に歳出改革を計画的に実施し、まずは２０１１年度に国と地方の基礎的な財政収支「プライマリー・バランス」を確実に黒字化します。このため、来年度予算編成に当たっては、成長に資する分野への重点化とともに、効率化を徹底して、メリハリの効いた配分を行い、新規の国債発行額を今年度の２９兆９７３０億円を下回るようにするなど、着実に黒字化に向けての第一歩を踏み出します。
国や地方の無駄や非効率を放置したまま、国民に負担増を求めることはできません。抜本的な行政改革を強力に推進し、簡素で効率的な、「筋肉質の政府」を実現します。
国の行政機関の定員について、５年で約１万９０００人以上の純減を行うなど、公務員の総人件費を徹底して削減します。公務員の労働基本権など、公務員制度全般について、国民の意見を十分に聴きながら、見直しを進めます。平成２０年度から政策金融機関を一つに統合するとともに、国の資産の売却・圧縮を積極的に進め、平成２７年度までに政府の資産規模のＧＤＰ比での半減を目指します。郵政民営化法の基本理念に沿って、平成１９年１０月からの郵政民営化を確実に実施します。公共サービス改革法に基づく市場化テストの積極的な実施により、官業を広く民間に開放し、民間活力を最大限活用します。特別会計の大幅な見直しを実行に移すとともに、道路特定財源については、現行の税率を維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら、年内に具体案を取りまとめます。公共事業については、これまでの改革努力を継続する中で、未来への投資となる、真に必要な社会資本の整備を、重点化や効率化を徹底しながら実施します。
このような改革を徹底して実施した上で、それでも対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保するため、抜本的・一体的な税制改革を推進し、将来世代への負担の先送りを行わないようにします。消費税については、「逃げず、逃げ込まず」という姿勢で対応してまいります。
さらに、２１世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革、再編や、道州制の本格的な導入に向けた「道州制ビジョン」の策定など、行政全体の新たなグランドデザインを描いてまいります。
本格的な人口減少社会の到来に備え、老後や暮らしに心配なく、国民一人ひとりが豊かな生活を送ることができる、安心の社会を構築しなければなりません。年金、医療、介護を柱とする社会保障制度は、本来日本人が持っている助け合いの精神の延長上にあるもので、「人生のリスクに対するセーフティネット」であります。自立の精神を大切にし、分かりやすく、親切で信頼できる、持続可能な「日本型の社会保障制度」を構築すべく、制度の一体的な改革を進めます。
公的年金制度は、国が責任を有しており、破綻したり、「払い損」になったりすることはありません。若い世代も安心できるよう、制度に対する信頼を取り戻さなければなりません。どれくらいの期間いくら払い、将来いくらもらえるかを若い時から定期的にお知らせする「ねんきん定期便」の仕組みを一刻も早く整備するなど、親切で国民に分かりやすい年金制度を確立します。社会保険庁は、解体的出直しを行います。厚生年金と共済年金の一元化を早急に実現し、官民の公平性を確保します。
医療や介護につきましては、政策の重点を予防へと移し、健康寿命を伸ばす「新健康フロンティア戦略」を推進します。レセプトの電子化などにより医療費適正化に取り組むとともに、小児科、産婦人科等の医師不足対策の推進など、地域医療の体制整備に努めてまいります。
我が国は、昨年初めて、総人口が減少に転じていく人口減少社会を迎え、合計特殊出生率も１.２５と、過去最低の水準になりました。直近の出生数は昨年を上回っていますが、第２次ベビーブーム世代がまだ３０歳代である、残り５年程度のうちに、速やかに手を打たなければなりません。内閣の総力をあげて少子化対策に取り組み、「子育てフレンドリーな社会」を構築します。出産前後や乳幼児期における経済的負担の軽減を含め、子育て家庭に対する総合的な支援を行うとともに、働き方についても、子育てを応援する観点から改革を進めていきます。子育ての素晴らしさ、家族の価値を社会全体で共有できるよう、意識改革に取り組みます。
国民の安全を確保するのは、政府の基本的な責務です。子どもが犠牲となっている凶悪事件や飲酒運転による悲惨な事故が相次いでいます。地域社会との連携の強化や、取締りの徹底などにより、｢世界一安全な国、日本｣の復活に全力を尽くします。
最近、エレベーターの事故や、ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒といった、規律の緩みを思わせる事故が相次いでいます。事故リスク情報の公開や安全規制の強化など、再発防止に向けて取り組んでまいります。
２００８年から始まる京都議定書の約束を実行するため、「京都議定書目標達成計画」を着実に推進します。政府としても、地球温暖化防止の取組を、まず身近なことから始めるとの考え方の下、地方支分部局も含め国の庁舎について、太陽光発電の導入や建物の緑化を進めます。自動車燃料にバイオエタノールを利用するなど、バイオマスの利用を加速化します。
私が目指す「美しい国、日本」を実現するためには、次代を背負って立つ子どもや若者の育成が不可欠です。ところが、近年、子どものモラルや学ぶ意欲が低下しており、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下も指摘されています。
教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくることです。吉田松陰は、わずか３年ほどの間に、若い長州藩士に志を持たせる教育を行い、有為な人材を多数輩出しました。小さな松下村塾が「明治維新胎動の地」となったのです。家族、地域、国、そして命を大切にする、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成に向け、教育再生に直ちに取り組みます。
すべての子どもに高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため、公教育を再生します。学力の向上については、必要な授業時間数を十分に確保するとともに、基礎学力強化プログラムを推進します。教員の質の向上に向けて、教員免許の更新制度の導入を図るとともに、学校同士が切磋琢磨して、質の高い教育を提供できるよう、外部評価を導入します。
去る７月の北朝鮮によるミサイル発射は、改めて、我が国が安全保障上の大きな問題に直面していることを浮き彫りにしました。これに対し、日本が主導して、国連安全保障理事会に、北朝鮮に対する制裁決議案を提案し、米国との緊密な連携の下、最終的に全会一致で、決議が採択されました。我が国の外交が、新たな思考に基づく、主張する外交へと転換するときがやってきたのです。「世界とアジアのための日米同盟」をより明確にし、アジアの強固な連帯のために積極的に貢献する外交を進めてまいります。
外交と安全保障の国家戦略を、政治の強力なリーダーシップにより、迅速に決定できるよう、官邸における司令塔機能を再編、強化するとともに、情報収集機能の向上を図ります。
日米同盟については、その基盤である信頼関係をより強固にするため、総理官邸とホワイトハウスが常に意思疎通できる枠組みを整えます。在日米軍の再編については、抑止力を維持しつつ、負担を軽減するものであり、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾け、地域の振興に全力をあげて取り組むことにより、着実に進めてまいります。
中国や韓国は、大事な隣国です。経済を始め、幅広い分野で過去に例がないほど緊密な関係となっています。両国との信頼関係の強化は、アジア地域や国際社会全体にとって極めて大切であり、未来志向で、率直に話し合えるようお互いに努めていくことが重要であると考えます。
拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありえません。拉致問題に関する総合的な対策を推進するため、私を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、専任の事務局を置くことといたしました。対話と圧力の方針の下、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めていきます。核・ミサイル問題については、日米の緊密な連携を図りつつ、６者会合を活用して解決を目指します。
ロシアも大事な隣国です。日ロ関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きく、そのためにも、領土問題の解決に向け、粘り強く取り組んでまいります。
ＡＳＥＡＮとの協力を一層進めるとともに、アジアに存在する民主国家として、自由な社会の輪をアジア、そして世界に広げていくため、オーストラリアやインドなど、基本的な価値を共有する国々との首脳レベルでの戦略的な対話を展開します。
イラクにおいて、陸上自衛隊が一人の犠牲者も出すことなく人道復興支援活動を遂行したことは、歴史に残る偉業であり、厳しい環境の中、汗を流した自衛隊員を、心から誇りに思います。引き続き、航空自衛隊の支援活動やＮＧＯとも連携した政府開発援助により、イラクの復興を支援してまいります。
テロ対策特別措置法の期限の延長など、国際社会と協力してテロや国際組織犯罪の防止・根絶に取り組みます。
大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘いといった国際情勢の変化や、武器技術の進歩、我が国の国際貢献に対する期待の高まりなどを踏まえ、日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究してまいります。
日本が国連に加盟して５０年。日本が安全保障理事会の常任理事国となって、しっかりとその責任を果たしていかなければならないと考えます。戦後つくられた国連を、２１世紀にふさわしい国連に変えていくため、我が国の常任理事国入りを目指し、国連改革に引き続き取り組んでまいります。
私は、国民との対話を何よりも重視します。メールマガジンやタウンミーティングの充実に加え、国民に対する説明責任を十分に果たすため、新たに政府インターネットテレビを通じて、自らの考えを直接語りかける「ライブ・トーク官邸」を始めます。
「美しい国、日本」の魅力を世界にアピールすることも重要です。かつて、品質の悪い商品の代名詞であった「メイド・イン・ジャパン」のイメージの刷新に取り組んだ故盛田昭夫氏は、日本製品の質の高さを米国で臆せず主張し、高品質のブランドとして世界に認知させました。未来に向けた新しい日本の「カントリー・アイデンティティ」、すなわち、我が国の理念、目指すべき方向、日本らしさを世界に発信していくことが、これからの日本にとって極めて重要なことであります。国家としての対外広報を、我が国の叡智を集めて、戦略的に実施します。
国の理想、かたちを物語るのは、憲法です。現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、既に６０年近くが経ちました。新しい時代にふさわしい憲法の在り方についての議論が、積極的に行われています。与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っております。まずは、日本国憲法の改正手続に関する法律案の早期成立を期待します。
私たちの国、日本は、世界に誇りうる美しい自然に恵まれた長い歴史、文化、伝統を持つ国です。その静かな誇りを胸に、今、新たな国創りに向けて、歩み出すときがやってきました。
かつて、アインシュタインは、訪日した際、「日本人が本来もっていた、個人に必要な謙虚さと質素さ、日本人の純粋で静かな心、それらのすべてを純粋に保って、忘れずにいてほしい」と述べています。２１世紀の日本を、アインシュタインが賞賛した日本人の美徳を保ちながら、魅力あふれる、活力に満ちた国にすることは十分に可能である、日本人には、その力がある、私はそう信じています。
新しい国創りに共にチャレンジしたいと願うすべての国民の皆様に参加していただきたいと思います。年齢、性別、障害の有無にかかわらず、誰もが参加できるような環境をつくることこそ、政治の責任であります。戦前、戦中生まれの鍛えられた世代、国民や国家のために貢献したいとの熱意あふれる若い人たちとともに、日本を、世界の人々が憧れと尊敬を抱き、子どもたちの世代が自信と誇りを持てる「美しい国、日本」とするため、私は、先頭に立って、全身全霊を傾けて挑戦していく覚悟であります。
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[ 3] 第百五十一回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説
[引用サイト] http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0507syosin.html
この度、私は皆様方の御支持を得、内閣総理大臣に就任いたしました。想像を超える重圧と緊張の中にありますが、大任を与えて下さった国民並びに議員各位の御支持と御期待に応えるべく、国政の遂行に全力を傾ける決意であります。
戦後、日本は、目覚ましい経済発展を遂げ、生活の水準も飛躍的に上昇しました。資源に恵まれないこの狭い国土で、一億二千七百万人もの国民が、これほど短期間に、ここまで高い生活水準を実現したことは、我々の誇りです。
しかし、九十年代以降、日本経済は長期にわたって低迷し、政治に対する信頼は失われ、社会には閉塞感が充満しています。これまで、うまく機能してきた仕組みが、二十一世紀の社会に必ずしもふさわしくないことが明らかになっています。
このような状況において、私に課せられた最重要課題は、経済を立て直し、自信と誇りに満ちた日本社会を築くことです。同時に、地球社会の一員として、日本が建設的な責任を果たしていくことです。私は、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」という信念の下で、経済、財政、行政、社会、政治の分野における構造改革を進めることにより、「新世紀維新」とも言うべき改革を断行したいと思います。痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず、「恐れず、ひるまず、とらわれず」の姿勢を貫き、二十一世紀にふさわしい経済・社会システムを確立していきたいと考えております。
「新世紀維新」実現のため、私は、自由民主党、公明党、保守党の確固たる信頼関係を大切にし、協力して「聖域なき構造改革」に取り組む「改革断行内閣」を組織しました。抜本的な改革を進めるに当たっては、様々な形で国民との対話を強化することを約束します。対話を通じて、政策検討の過程そのものを国民に明らかにし、広く理解と問題意識の共有を求めていく「信頼の政治」を実現してまいります。
相次ぐ不祥事は、国民の信頼を大きく損ねてしまいました。政治や行政に携わる一人ひとりが国民の批判を厳粛に受け止め、職責を真摯に果たす中で、信頼関係の再構築を図っていかなければなりません。
さらに、国民の政治参加の途を広げることが極めて重要であります。首相公選制について、早急に懇談会を立ち上げ、国民に具体案を提示します。
日本にとって、今、最も重要な課題は、経済を再生させることです。小泉内閣の第一の仕事として、森内閣の下で取りまとめられた「緊急経済対策」を速やかに実行に移します。この経済対策は、従来の需要追加型の政策から、不良債権処理や資本市場の構造改革を重視する政策へと舵取りを行うものです。
日本経済再生の処方箋に関しては、これまで様々な議論・提言が行われてきました。これらの提言は、地球的規模での競争時代にふさわしい、自立型の経済を作ることで幅広い意見の一致をみており、私がかねてから主張してきた「構造改革なくして景気回復はない」という考えと軌を一にするものです。
処方箋は既に示されています。日本経済の再生を真に実現するために、今、私がなすべきことは、決断と実行であります。
九十年代以降の日本経済は、様々な要因が重なり合って生じる複合型病理に悩まされてきました。これを解決するための構造改革も、包括的なものでなければなりません。小泉内閣は、以下の三つの経済・財政の構造改革を断行します。
第一に、二年から三年以内に不良債権の最終処理を目指します。このため、政府の働きかけの下に銀行を始めとする関係者が企業の再建について話し合うためのガイドラインを取りまとめるなど、不良債権の最終処理を促進するための枠組みを整えます。
銀行の株式保有制限と株式取得機構については、金融システムの安定化と市場メカニズムとの調和を念頭に、具体策を講じてまいります。
第二は、二十一世紀の環境にふさわしい競争的な経済システムを作ることです。これは日本経済本来の発展力を高めるための構造改革です。競争力ある産業社会を実現するために、新規産業や雇用の創出を促進するとともに、総合規制改革会議を有効に機能させ、経済・社会の全般にわたる徹底的な規制改革を推進します。さらに、市場の番人たる公正取引委員会の体制を強化し、二十一世紀にふさわしい競争政策を確立します。
証券市場の活性化のために、個人投資家の積極的な市場参加を促進するための税制措置を含む、幅広い制度改革を短期間に行います。
ＩＴ革命の推進に関しては、周知のように五年以内に世界最先端のＩＴ国家を実現するという野心的目標を設定しています。その実現を確かなものとするため、「ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画」を着実に実行するとともに、中間目標を設定する「ＩＴ二〇〇二プログラム」を作成したいと考えます。
さらに、私が主宰する総合科学技術会議を中心に、「科学技術創造立国」を目指し、産業競争力と質の高い国民生活の基盤となる科学技術分野への戦略的な研究開発投資を促進するとともに、研究開発システムを改革します。
都市の再生と土地の流動化を通じて都市の魅力と国際競争力を高めていきます。このため、私自身を本部長とする「都市再生本部」を速やかに設置します。
第三は、財政構造の改革です。近年、経済が停滞する中で、政府は、公共投資や減税などの需要追加策を講じてまいりました。しかし、長期にわたり、この政策の繰り返しを余儀なくされ、我が国は巨額の財政赤字を抱えています。この状況を改善し、二十一世紀にふさわしい、簡素で効率的な政府を作ることが財政構造改革の目的です。
私は、この構造改革を二段階で実施します。まず、平成十四年度予算では、財政健全化の第一歩として、国債発行を三十兆円以下に抑えることを目標とします。また、歳出の徹底した見直しに努めてまいります。その後、持続可能な財政バランスを実現するため、例えば、過去の借金の元利払い以外の歳出は、新たな借金に頼らないことを次の目標とするなど、本格的財政再建に取り組んでまいります。
こうした構造改革を実施する過程で、非効率な部門の淘汰が生じ、社会の中に痛みを伴う事態が生じることもあります。私は、離職者の再就職を支援するなど、雇用面での不安を解消する施策を拡充するとともに、中小企業に対する金融面での対応や経営革新への支援に万全を期してまいります。
我々が目指す経済社会は、国民一人ひとりや企業・地域が持っている大きな潜在力を自由に発揮し、潜在力そのものを更に高めていける社会です。そこには、真に豊かで誇りに満ちた、自立型の日本経済の姿があります。私が主宰する経済財政諮問会議では、六月を目途に、今後の経済財政運営や経済社会の構造改革に関する基本方針を作成します。
本年実施された中央省庁再編は、行政改革の始まりに過ぎません。行政全ての在り方について、ゼロから見直し、改革を断行していく必要があります。国の事業について、その合理性、必要性を徹底的に検証し、「民間にできることは民間に委ね、地方にできることは地方に委ねる」との原則に基づき、行政の構造改革を実現します。
特殊法人等についてゼロベースから見直し、国からの財政支出の大胆な削減を目指します。また、公益法人の抜本的改革を行います。郵政三事業については、予定どおり平成十五年の公社化を実現し、その後の在り方については、早急に懇談会を立ち上げ、民営化問題を含めた検討を進め、国民に具体案を提示します。
そして、財源問題を含めて、地方分権を積極的に推進するとともに、公務員制度改革に取り組んでいくほか、行政の透明性を向上させて国民の信頼を高めるため、特別会計などの公会計の見直し・改善、情報公開や政策評価に、積極的に取り組んでまいります。
明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換に不可欠な司法制度改革についても、重要課題として取り組みます。司法制度改革審議会から提出される最終意見を踏まえ、国民と国際社会から信頼される、新しい時代にふさわしい制度を目指した改革を進めます。
また、不祥事を契機に、報償費の適正な執行に対する国民の信頼が損なわれていることを重く受け止めております。内政・外交の円滑な遂行に役立てるという報償費の原点に立って抜本的に見直し、減額も含め平成十三年度予算を厳正に執行します。
「生きがいを持って、安心して暮らすことができる社会」を実現するためには、教育、社会保障、環境問題等について、制度の改革と意識の転換が必要です。
日本人としての誇りと自覚を持ち、新たなる国づくりを担う人材を育てるための教育改革に取り組んでまいります。教育基本法の見直しについては、幅広く国民的な議論を深めてまいります。
社会保障制度は、国民の「安心」と生活の「安定」を支えるものであります。今世紀、我が国は、いまだ経験したことのない少子高齢社会を迎えます。これからは、「給付は厚く、負担は軽く」というわけにはいきません。社会保障の三本柱である、年金、医療、介護については、「自助と自律」の精神を基本とし、世代間の給付と負担の均衡を図り、お互いが支え合う、将来にわたり持続可能な、安心できる制度を再構築する決意です。私は、国民に対して道筋を明快に語りかけ、理解と協力を得ながら、改革を進める考えです。また、広く地域住民やＮＰＯ等のボランティアの参加を呼びかけ、介護や子育て等を皆で支え合う「共助」の社会を築いてまいります。
私は、内閣を組織するに当たり、五人の女性閣僚を起用しました。これは、男女共同参画を真に実のあるものにしたいという思いからです。女性と男性が共に社会に貢献し、社会を活性化するために、仕事と子育ての両立は不可欠の条件です。これを積極的に支援するため、明確な目標と実現時期を定め、保育所の待機児童ゼロ作戦を推進し、必要な地域全てにおける放課後児童の受入体制を整備します。
私は、二十一世紀に生きる子孫へ、恵み豊かな環境を確実に引き継ぎ、自然との共生が可能となる社会を実現したいと思います。
おいしい水、きれいな空気、安全な食べ物、心休まる住居、美しい自然の姿などは、我々が望む生活です。自然と共生するための努力を、新たな成長要因に転換し、質の高い経済社会を実現してまいります。このため、環境の制約を克服する科学技術を、開発・普及したいと思います。
環境問題への取組は、まず身近なことから始めるという姿勢が大事です。政府は、原則として全ての公用車を低公害車に切り替えてまいります。
地球温暖化問題については、二〇〇二年までの京都議定書発効を目指して、最大限努力します。また、循環型社会の構築に向け、廃棄物の発生抑制、再生利用の促進、不法投棄の防止等に取り組みます。さらに、廃棄物を大幅に低減するために、私は、ゴミゼロ作戦を提唱します。例えば、大量のゴミの廃棄で処理の限界に至っている大都市圏を、新しいゴミゼロ型の都市に再構築する構想について、具体的検討を行います。
循環型社会の実現や食料自給率の向上に向け、農林水産業の構造改革を進め、農山漁村の新たなる可能性を切り開いてまいります。
社会の構造改革を進める上で、安心して暮らせる国家の実現はその基礎となるものです。誰もが、快適に生活できるようにするため、バリアフリーを進めます。多発する凶悪犯罪への対策や入国管理の体制を強化し、「世界一安全な国、日本」に対する国民の信頼を取り戻します。また、防災対策に取り組むとともに、災害による被災者の方々への支援や復旧・復興対策に万全を期してまいります。
日本が平和のうちに繁栄するためには、国際協調を貫くことが重要です。二度と国際社会から孤立し、戦火を交えるようなことがあってはなりません。日本の繁栄は、有効に機能してきた日米関係の上に成り立っております。日米同盟関係を基礎にして、中国、韓国、ロシア等の近隣諸国との友好関係を維持発展させていくことが大切であります。我が国は、国際社会を担う主要国の一つとして、二十一世紀にふさわしい国際的システムの構築に主導的役割を果たしてまいります。その一環として、国連改革の実現や、世界貿易機関を中心とする自由貿易体制の強化、更には地球環境問題などに主体的に取り組みます。
日米関係については、日米安保体制が、より有効に機能するよう努めます。さらに、経済・貿易分野での対話を強化するための新たな方策を見出し、政治・安全保障問題等に関する対話や協力も強化してまいります。また、沖縄の振興開発を推進するとともに、普天間飛行場の移設・返還を含め、沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施に全力で取り組み、沖縄県民の負担を軽減する努力をしてまいります。
中国との関係は、我が国にとって最も重要な二国間関係の一つです。我が国としては、今秋に予定されているアジア太平洋経済協力首脳会議の上海開催の機会等を通じて、中国が国際社会の中で一層建設的な役割を果たしていくことを期待し、引き続き協力関係を深めてまいります。
我が国と民主的価値を共有し、最も地理的に近い国である韓国との関係の重要性は言うまでもありません。この関係を維持・強化し、いよいよ来年に迫ったワールドカップサッカー大会の共催と日韓国民交流年を成功させるべく、韓国と手を携えて努力してまいります。
朝鮮半島をめぐっては、昨年、南北首脳会談など注目すべき動きが見られました。我が国としては、引き続き、日米韓の緊密な連携を維持しつつ、北東アジアの平和と安定に資する形で、日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組んでまいります。また、北朝鮮との人道的問題及び安全保障上の問題については、対話を進める中で、解決に向けて全力を傾けてまいります。
ロシアとの関係では、先般のイルクーツク首脳会談までに得られた成果をしっかりと引き継ぎます。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針の下、精力的に交渉に取り組み、同時に、経済分野や国際舞台における協力など、幅広い分野における関係の進展に努めてまいります。
「治にいて乱を忘れず」は政治の要諦であります。私は、いったん、国家、国民に危機が迫った場合に、どういう体制を取るべきか検討を進めることは、政治の責任であると考えており、有事法制について、昨年の与党の考え方を十分に受け止め、検討を進めてまいります。
私は、積極的な「国民との対話」を通じて、国民の協力と支援の下に、新しい社会、新しい未来を創造していく作業に着手します。関係閣僚などが出席するタウンミーティングを、全ての都道府県において半年以内に実施し、また、「小泉内閣メールマガジン」を発刊します。こうした対話を通じ、国民が政策形成に参加する機運を盛り上げていきたいと思います。
明治初期、厳しい窮乏の中にあった長岡藩に、救援のための米百俵が届けられました。米百俵は、当座をしのぐために使ったのでは数日でなくなってしまいます。しかし、当時の指導者は、百俵を将来の千俵、万俵として活かすため、明日の人づくりのための学校設立資金に使いました。その結果、設立された国漢学校は、後に多くの人材を育て上げることとなったのです。今の痛みに耐えて明日を良くしようという「米百俵の精神」こそ、改革を進めようとする今日の我々に必要ではないでしょうか。
新世紀を迎え、日本が希望に満ち溢れた未来を創造できるか否かは、国民一人ひとりの、改革に立ち向かう志と決意にかかっています。
私は、この内閣において、「聖域なき構造改革」に取り組みます。私は、自らを律し、一身を投げ出し、日本国総理大臣の職責を果たすべく、全力を尽くす覚悟であります。
議員諸君も、「変革の時代の風」を真摯に受け止め、信頼ある政治活動に、共に邁進しようではありませんか。
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[ 4] 中国、拉致問題で「必要な協力」 - goo ニュース
[引用サイト] http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/20070109/8140ef275122e9a11342675e34d513e2.html?fr=RSS
会談を前に中国の温家宝首相（右）と握手する安倍晋三首相。温首相はこの中で、４月上中旬に訪日する意向を表明。両首脳は２００１年１０月以降途絶えている首脳相互訪問の復活を確認した（１４日、セブ） （時事通信社）
安倍首相は１４日、東アジアサミットなどの会合出席のためフィリピン・セブ島を訪れ、中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相と会談した。温首相は北朝鮮による日本人拉致問題について「必要な協力は提供したい」と述べ、中国として初めて公式に拉致問題解決への協力姿勢を明確にした。続く韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を含めた３カ国首脳会談でも、共同報道声明で「３首脳は国際社会の人道上の懸念にかかる問題への対処の重要性を強調した」と明記。拉致の表現はないものの、前向きな共通認識が初めて示された。>>続きを読む
【セブ（フィリピン中部）１４日共同】安倍晋三首相は１４日午後、中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領とフィリピン・セブのホテルで約２年ぶりの日中韓首脳会談を行い、北朝鮮に対し、核の完全放棄に向けた具体的な行動をとるよう求めた共同声明を発表した。また声明は、北朝鮮による拉致問題を念頭に「３首脳は人道上の懸念にかかる問題への対処の重要性を強調した」と指摘。日中韓投資協定締結を目指し今年の早い時期に正式交渉入りすることも明記された。>>続きを読む
８０年に欧州で失跡した拉致被害者石岡亨さん（当時２２）と松木薫さん（同２６）について、よど号乗っ取り事件（７０年）のリーダーだった田宮高麿・元容疑者が９５年に北朝鮮で死亡する直前、「石岡さんと松木さんはかえすから、家族に伝えてくれ」と言っていた、とジャーナリストの高沢皓司さんが１４日、横浜市で開かれた拉致問題の集会で明らかにした。>>続きを読む
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日中韓首脳が会談 共同声明 拉致「人道上の懸念」 温首相、４月訪日へ(西日本新聞) 01月15日 10:10
goo注目ワード ピックアップ・・・妻からの間違いメール(goo注目ワード) 1月13日 10:00
最新の政治ニュース川村、東両氏が競り合う 宮崎知事選、追う持永氏(共同通信) 1月15日 18:55山崎・前副総裁の訪朝、官房長官が改めて批判(読売新聞) 1月15日 18:51住宅売り主に保険義務付け 耐震偽装再発防止で新法案(共同通信) 1月15日 18:22通常国会２５日召集を決定 与党、代表質問月内目指す(共同通信) 1月15日 17:57飯塚市 巨大議会解散問う 福岡県内初 住民投票告示(西日本新聞) 1月15日 17:10 >>政治ニュース一覧へ
１０大ニュース投票 gooニュース編集部が２００６年によく読まれたニュースのなかから各ジャンルごとに１０大ニュースをピックアップ。あなたが最も印象に残ったニュースはどれ？
・社会 ・政治 ・ビジネス ・ＩＴ ・国際 ・くらし ・スポーツ ・エンタメ ・芸能人の結婚・離婚… ・フシギ ・感動 ・ちょっと騒ぎすぎ？ ・がっかりだよ！
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[ 5] 2000047715
[引用サイト] http://japan.cnet.com/news/media/story/0
Yahooは、全ての製品やサービスを、MicrosoftのInternet Explorer（IE）だけでなく、Firefoxブラウザにも対応させる計画を進めていることを明らかにした。同社が提供する製品やサービスの多くは現在、IEのみに対応している。
Yahooは2月にFirefox用の検索ツールバーをリリースしているが、オープンソースである同ブラウザのユーザーは、Yahooから提供される機能の一部にアクセスする場合、IEを使用しなければならなかった。例えば、Yahoo Messengerのユーザーは、Firefoxを利用してオンラインアバターをカスタマイズすることは現在も不可能なので、IEを用いなくてはならない。
Yahooの関係者は米国時間15日、「Firefoxの人気が爆発的に高まっていることを受けて、Yahoo製品を動作確認するブラウザのラインアップに、Firefoxも加えることとした。今後Yahooが開発する全ての新製品で、Firefoxを利用したテストが行われる」と述べている。
しかし、アバターのカスタマイズも含め、現行の全サービスをFirefoxユーザーはいつ利用できるようになるのか、Yahooはまだ発表していない。
「Yahooは、Firefoxユーザーが着実に増加していることを認識しており、ユーザーエクスペリエンスの向上に努めている。正確な対応時期はまだ明言できないが、現在は、アバターのFirefoxサポートに関して鋭意作業中だ」と、前述の同社関係者は話した。
豪Frost & SullivanのシニアインダストリーアナリストFoad Fadaghiは、Yahooが2大ブラウザに対応する新製品を発表することで、Firefoxの人気がますます高まると予測している。
「今のFirefoxには勢いがある。インターネットユーザーは、ブラウザの大規模な乗り換えが起こるのではないかと様子をうかがっている。彼らは、もはやMicrosoftの一人勝ちではないことが分かっているのだ」（Fadaghi）
Fadaghiはまた、YahooがFirefoxへの対応を進める理由の1つとして、同ブラウザとGoogleの間に強い結びつきがあることをあげた。
Firefox 1.0が昨年末にリリースされた際、そのデフォルトホームページにはGoogleの検索サイトが設定されていた。
「Googleはすでに十分なサポートを提供しており、Yahooはこれに対抗意識を燃やしている。まるで陣取り合戦のようだ」（Fadaghi）
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
シマンテック、サブスクリプション形式のセキュリティサービスでMSに対抗へ 2006/02/02 16:45
2006年のゲーム市場は過去最高の125億ドル規模に 【ネットのニュース.log】
フライトシミュレーションの開発が進んでいる。パイロットになれなかった人はもちろん、現役のパイロットも参加するネットワークとはどのようなものだろうか。ある大手コミュニティの現状を見てみよう。
「予測市場」がテクノロジ企業各社で積極的に導入され、一定の成果を上げている。かつてハイエクが提唱した価格決定の仕組みは、本当に現代に応用できるのだろうか。さまざな取り組みを追った。
米国の家庭にPCを行き渡らせる手助けをしてきたB・ゲイツ氏は、今度はすべての家庭にサーバをもたらそうとしている。
米国で生まれた3Dの仮想世界「Second Life」が今、日本で注目を集めている。近々日本語版もリリースされる予定だが、一体どのような理念で運営されており、どのような可能性を秘めているのだろうか。運営者に話を聞いた。
「ワンセグ」の登場で「放送と通信の融合」が現実味を帯びてきた2006年。PCでは「YouTube」の人気過熱に放送陣営が激しく反発し、問題解決の難しさを浮き彫りにした。2007年も引き続き、進展があるのは携帯電話周りとなるだろう。
NHNは2006年12月末にIBMとのアウトソーシング契約を打ち切ると同時にサムスン電子やオーマイニュースなどの出身の優れた人材を受け入れた。またDaumは広告分野でグーグルと提携し注目を集めた。韓国の大手ポータルは2007年、どういった動きを見せるのだろうか。
2007年になり中国の各IT系メディアは2007年の中国のIT業界を予測記事を掲載した。そこで中国のIT業界予想図の中でも、結果的に複数のIT系メディアが共通した見解を持っていたジャンルであるデジカメ、ノートPC、シリコンオーディオプレーヤーについてここで紹介しよう。
青色LEDに関する訴訟をはじめ、従業員の発明開発の対価に対する訴訟が増えている。「従業員の発明開発への企業の対応に対する働く人の意識を探る」をテーマに調査を実施したところ、日本の企業の従業員の発明・開発の対価は低すぎるという回答が全体の7割以上となった。
「子どもの学校の選択基準と教育制度に関する考え方」をテーマに調査を実施したところ、私立の小・中学校を選択したいと回答した割合は、大都市圏で約1〜2割ほど地域より多くなった。また、中学まで公立と回答した5割のうち、約半数が経済的理由を挙げていた。
関東では私鉄・地下鉄・バス各社共通の「PASMO」が3月18日に発行，JR東日本の「Suica」との相互利用が可能になる。日経BPコンサルティングが実施した調査で、交通決済に寄せるユーザーの期待が大きいことがわかった。
世帯内のパソコンによるインターネット利用状況 調査期間：2007 年12 月25 日〜 2007 年12 月31 日
ウェブにバージョンの数字をつけることで、これまでのウェブの発展が時間軸に沿って段階的に位置づけられている。では現在、「Web 3.0」にどこまで近づいているのだろうか？
新世代のVoIPサービスを提供する米JAJAHは、モバイルにもいち早く進出を果たし、着実に戦略を軌道に乗せている。欧米だけでなくアジアにも本格的に進める同社の展開について、共同創業者Roman Scharf氏に話を聞いた。
ウェブにバージョンの数字をつけることで、これまでのウェブの発展が時間軸に沿って段階的に位置づけられている。では現在、「Web 3.0」にどこまで近づいているのだろうか？
［年始特集:2007］検索戦争「最終章」、日本上陸--広告制すのはグーグル、MS、ヤフー？
2007年。国内で検索戦争の最終章が幕を開ける。グーグル追撃を目指したマイクロソフトとヤフーによる3社の検索戦争は、最終的な収益源となる広告の領域を目指した戦いと言っていい。約3年越しの検索戦争を最終的に制するのはどの企業か──。
デジタル放送対応の薄型テレビの市場は急速に拡大し、価格も値ごろ感が出てきた。テレビメーカー各社は大画面化やフルHD化で付加価値の高い薄型テレビ生産を目指しているが、2007年には2006年以上に勝ち組と負け組の差が出ることは間違いない。
HD DVDとBlu-ray Discのハードやソフトの発売が本格的になった2006年。はたして規格の統一やシェア争いはどうなっていくのか。両陣営の動きから2007年の次世代DVD戦争を予測してみたい。
CES 2007で米国のアダルトビデオ業界はHD DVDを支持 - 坂本多聞のソフトウェア業界インサイドアウト
オリコンが運営する情報系サイト 「ORICON STYLE」 に不動産情報コンテンツの独占提供を開始
年々進化し続けているプリンタや年賀状ソフト。数年前の製品を使っているなら、最近の手軽さにびっくりする
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